日本政策金融公庫はこのほど、中小企業動向調査の1～3月期分を公表した。同期の業況判断ＤＩは、小企業（原則従業者20人未満）が前期比13.7ポイント減のマイナス52.8、中小企業（原則従業員20人以上）が同5.6ポイント減のマイナス2.3と、ともに低下した。景気の基調判断は、小企業が「厳しい状況にある」と、前期の「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」から下方修正。中小企業が「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」と、前期の判断を据え置いた。
小企業のＤＩは、自社の業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた値。
業種別では、非製造業7業種のうち、飲食店・宿泊業が同34.0ポイント減のマイナス82.9と大きく低下した。
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